【就学援助制度とは？】小学校や中学校に通う児童がいるが経済的に困っているという世帯を支援する制度

就学援助制度という制度があることをご存じでしょうか。

主に、経済的に困っている世帯の児童でも安心して学校へ通えるように学校生活に関する費用の支援を行う制度です。

本記事では、就学援助制度が対象となる世帯や、申請する方法について解説していきます。

就学援助制度とはどんな制度？

就学援助制度とは、「小学校や中学校に通う児童がいるが経済的に困っている」という世帯を支援する制度です。

安心して学校生活が送れるように、必要な費用を支援してもらうことができます。

例えば、東京都文京区では以下のような項目が支援対象です。

・学校給食費
・学習支援費
・新入学用品費
・卒業アルバム補助
・体育実技用具費
・修学旅行費
・夏季施設参加費
・移動教室参加費
・遠足費・校外授業費
・通学費
・PTA会費

ただし、支援してもらえるお金の内訳や、内容は市区町村によって異なる可能性があるため、住民票のある自治体へ確認が必要です。

就学援助制度の対象者はどんな人？

実際に、どのような世帯が就学援助制度を受けることができるのか、対象者について紹介します。

生活保護の世帯
まず、支援対象となるのは「保護者が生活保護を受けている世帯」です。生活保護を受けている世帯は「要保護」の扱いとなり、世帯内に小・中学生の子どもがいる場合は就学援助制度の対象となります。

一定の所得以下の世帯
市区町村の教育委員会が保護に値すると認めた世帯も対象です。生活保護を受けていない場合でも、一定の所得基準を下回る世帯は「準要保護」の扱いとなり、就学援助制度の対象となります。

準要保護となる基準については、各市区町村で必ずしも一定ではありません。また、保護者の所得や年齢など、世帯構成などで変わるため、注意しましょう。例えば、東京都文京区の場合、準要保護となる基準について以下のような細かい例が挙げられています。

・父35歳、子小4の2人世帯の場合：認定基準所得が約295万円以下
・父35歳、母32歳、子ども小4の3人世帯の場合：認定基準所得が約377万円以下

一般的には、世帯人数が多くなるにつれて、認定基準となる所得が上がる傾向です。自分が対象になるかわからない場合は、自治体へ相談してみましょう。

就学援助制度を実際に申請するには？

就学援助制度が対象となっていても、自治体へ申請をしないと援助は受けられません。

実際の申請方法については、まず住民票のある自治体へ就学援助制度の申請を行うことが必要です。

地域によって必ずしも同じ申請方法ではありません。詳細は、各市区町村のホームページや電話での問い合わせなどで確認をする必要があります。

例えば、東京都文京区の場合は、学校を通じて配付、または区の学務課窓口で配布をしている申請書に内容を記載して、各学校へ提出が必要です。

申請書や支援金の振込先・申請者および世帯員の印鑑を押印のうえ提出し、教育委員会からの審査を受けます。

審査の結果、要保護または準要保護と認められると援助金を受給することができる流れです。なお、自治体によっては、直接役所や役場の窓口へ提出が必要な場合もあるため、注意しましょう。

まとめ

就学援助制度は、市区町村の教育委員会の判断によっては生活保護を受けていない場合でも支援金をもらえる可能性があります。

経済的に子どもの学習費を賄うのが難しい場合は、まずは住民票のある自治体へ相談してみてはいかがでしょうか。