子どもの教育は大切ですが、必要な資金を十分に準備できない家庭は珍しくありません。
そのような状況で困っているなら、教育一般貸付の申請を検討してみると良いでしょう。
適切に判断するには、どのようなローンなのか詳細を把握していることが大事です。
この記事では、教育一般貸付の利用に欠かせない重要な情報を紹介していきます。
教育一般貸付（国の教育ローン）とは？
教育一般貸付とは、教育費の支出が家計に与える負担を軽減するための公的な融資です。
各家庭の経済状況にかかわらず、子どもが教育の機会を等しく得られるように配慮して設けられました。
1979年に入学費用のローンという位置づけでスタートしましたが、世間のニーズに合わせて1991年に内容が大きく変わります。
入学だけでなく、在学中にかかる負担を減らすことも目的に加えられ、教育関連の幅広い費用をカバーできる融資になりました。
なお、融資は日本政策金融公庫が行っており、「国の教育ローン」という通称で呼ばれることも多いです。
日本政策金融公庫は政策金融機関の一つであり、日本政府による出資で成り立っている点が、民間の銀行や信用金庫とは大きく異なります。
教育一般貸付（国の教育ローン）はどのような人が対象になるのか？
誰でも教育一般貸付を利用できるわけではありません。融資の対象者について条件を確認しておきましょう。
収入や所得、子どもの人数によって制限が設けられています。
たとえば、保護者が給与所得者で子どもが1人の場合、世帯年収が790万円以下なら対象です。
2人なら890万円、3人なら990万円というように、子どもの人数が増えるにしたがって制限が上がっていきます。
ただし、保護者が事業所得者なら世帯収入ではなく、世帯所得を参照して判定されるので注意が必要です。
また、親族の介護費用を負担している場合などは、上記の条件に該当しなくても、特例で対象者と見なしてもらえる可能性があります。
一方、対象となる学校の条件は、中学校卒業以上の子どもが通っていることです。高等学校や大学をはじめとして、専修学校や予備校など多様な教育施設が該当します。
教育一般貸付（国の教育ローン）の金利や借入限度額はどれくらい？
金利や借入限度額について正確に把握しておくことも大事です。
公的なローンなので、民間の金融機関より金利は低く設定されています。
たとえば、令和4年1月現在は1.65%であり、返済の最長期間は15年です。
固定金利なので完済まで増減しませんが、適用される具体的なパーセンテージは借りる時期によって異なります。
年に2度の見直しがあるため、申請する前にチェックしなければなりません。
また、交通遺児家庭や母子家庭などに関しては、金利の引き下げや返済期間の延長をしてもらえる制度があります。
なお、借入限度額は基本的に350万円となっています。
自宅外通学や海外留学のように、負担が大きいと判断される要件を満たせば、450万円まで上限が拡大するという仕組みです。
教育一般貸付（国の教育ローン）の申請方法を押さえておこう
あらかじめ申請方法について知っておくとスムーズに借りやすくなります。
日本政策金融公庫の支店を訪れて、渡された申込用紙の各欄を記入し、必要書類を添えて提出することが一般的な手段です。
必要書類として、確定申告書や源泉徴収票といった収入が分かるものや、運転免許証のような身分証明書を求められます。
子どもが在学中なら在学証明書、入学前なら合格通知書なども用意しなければなりません。また、申込用紙を取り寄せて、それに記入して必要書類と一緒に郵送する方法もあります。
さらに、日本政策金融公庫の公式サイトには、インターネットで申請できるフォームも設けられています。
これを利用する場合は、各項目を入力した後に必要書類の画像をアップロードするという流れです。
まとめ
子どもの可能性を広げるために、教育一般貸付は多くの家庭で重宝されています。
教育関連の用途に広く使えるうえに、公的な制度なので安全性が高いです。
日本政策金融公庫の窓口では相談を受け付けており、家計に余裕がないなら頼ってみる価値があります。
対象者になる条件や金利などを把握したうえで申請を前向きに検討しましょう。
